~2021年「世界経済リスク」入門
本, 渡邉哲也
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詳細
- タイトル: ~2021年「世界経済リスク」入門 de 渡邉哲也
- ISBN: 4198649944
- ファイル名: 2021年-世界経済リスク-入門.pdf
- 発売日: 2019/12/25
- ページ数: 232ページ ページ
- 出版社: 渡邉哲也
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~2021年「世界経済リスク」入門無料ダウンロードkindle - 内容紹介 イギリス総選挙の結果、2020年1月31日にブレグジット実現へ! 東へ向かうイギリスは香港に介入、日本とアメリカと連携し、海洋国家再興へと向かう! 世界はどう変わるのか、そして日本への影響は。イギリス総選挙の結果、ブルームバーグ参戦表明した米大統領選挙の行方も入った日本最速の1冊! ブレグジットと米大統領選挙が世界の枠組みを変え、次の10年の世界を決める!! 2021年までに起こる世界の大激震が手にとるようにわかる! 英国は12月の総選挙でブレグジット確実、2019年1月31日にEU離脱が実現する可能性が高くなった。欧州大陸から離れ、海洋国家復活を目指す英国は東へ向かい、香港介入を強める。一方、香港の反中意識は1月の台湾総統選挙へ飛び火。英米、そして日本とともに中国包囲網を築いていく。 また、英国の抜けたEUはドイツ銀行の危機から分裂へと進み、グローバリズムはついに終焉。中東・ロシアなど、各国の思惑が入り乱れ、世界は新冷戦と分断の10年へと突入する! そのとき何が起こるのか? 一時和解と再戦を繰り返す米中衝突の結末から、GAFA凋落、第3次ITバブル崩壊、金融連鎖崩壊など、2年以内に世界が直面する危機を解説! 出版社からのコメント 【目次】 はじめに──分断される世界と迫りくるリスク 第1章 香港と台湾から火を噴く中国リスク ◎いつまでも終わらない香港の大混乱 ◎中国の介入強化とアメリカの香港人権法成立の影響 ◎香港の金融センター機能が壊れれば中国経済は崩壊 ◎香港企業に介入する中国政府 ◎台湾孤立化を画策する中国とアメリカの反撃 ◎ヨーロッパでも広がる中国批判と香港・台湾支持 ◎ブレグジット後に英米の香港・台湾への介入が強まる ◎アメリカが台湾独立を認めたとき何が起こるか ほか 第2章 泥沼の米中貿易戦争の結末 ◎米中貿易戦争は終わらない ◎スタグフレーションに突入した中国 ◎台湾に見るサプライチェーン「中国外し」の動き ◎ファーウェイはつぶれるのか ◎次世代通信、次々世代通信をめぐる攻防 ◎中国を封じ込めるルールづくり ◎アジアに軸足を移すイギリスと日米の連携 ◎香港・台湾問題は米中貿易戦争と同様、「文明の衝突」である ◎中国から世界の分断が始まる ほか 第3章 第3次ITバブル崩壊とGAFAの終焉 ◎ソフトバンクに見るベンチャー投資の終焉 ◎投資不適格の格付けを受けているソフトバンクグループ ◎リセッション懸念から回避されるLBO ◎CLOという爆弾が破裂する ◎GAFAもベンチャー買収モデルで巨大化した企業 ◎グローバル企業は国家によってつぶされる ◎次々と挫折するGAFAの新事業 ◎アメリカ大統領選でさらにGAFA包囲網が強まる ◎中国企業とともにGAFAも沈没 ◎ファブレスモデルのリスク ほか 第4章 世界に迫る金融危機の連鎖 ◎始まったヨーロッパのデレバレッジ ◎いまだ終わらないCOCO債ショック ◎中国で頻発する取り付け騒ぎ ◎仮想通貨バブルの終焉 ◎リブラは復活できるのか ◎中国「デジタル人民元」による通貨覇権はあるか ほか 第5章 これから始まる世界大分裂 ◎民主党混戦でアメリカ大統領選挙はどうなる ◎ネオコン(ディープ・ステート)の終わり ◎トランプ弾劾の行方 ◎見捨てられる韓国と北朝鮮問題 ◎中東の火薬庫が爆発する可能性 ◎アメリカのイラン制裁と中国の接近 ◎中東に影を落とす親米イスラエルの政治混乱 ◎ブレグジット後のヨーロッパはこう変わる ◎EUで起こっている中道没落と「極右・極左」躍進の意味 ◎先祖返りする世界 ほか 商品の説明をすべて表示する
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日本および世界の情勢がどのように変化するのか大いに気になるところであるが、わが国のマスコミは偏向報道が多すぎてあてにならない。特にひどいのが捏造の常習犯朝日新聞、共同通信、NHKであるが、アメリカでもトランプがフェイクニュースと呼んだニューヨーク・タイムズ、CNNの左翼偏向ぶりはひどい。しかし、中国側の思惑が透けて見えるというメリットもある。本書は香港の騒動をめぐる諸問題、米中貿易戦争の行方、次世代通信機器をめぐる米中の攻防、巨大化したGAFAに対する米政府の締め付け、世界に迫る金融危機の連鎖リスク、トランプ弾劾の行方、アメリカ大統領選挙の見通し、韓国への輸出規制問題、ブレグジットの問題点は何か、などなど当面のトピックについて要領よく解説している。いまやグローバリズムが廃れ、ナショナリズムが再び台頭した。米国は「中国製造2025」を潰すため、さまざまな法律を制定して ファーウェイなど中国先端企業の締め出しに取りかかった。世界的なサプライチェーンの再構築が始まり、米国と取引のある企業は米国を選ぶか中国を選ぶか二者択一を迫られている。冷戦時代のココムの再来であり、世界の分断が促進される。
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